こんにちは、フルタニです。放送局で番組作りをしてました。
人生100年時代。シニアになったからといって昭和の老後のように隠居生活を送るわけにはいきません。働けるうちは働いて自分の可能性を追求したいものです。
注意しなくてはならないのが復業する際の法律と税金です。
定年と副業の特集
週刊東洋経済（2019年7月20日号）は定年と副業の特集。副業初心者が躓かないための法律と税金の話がまとめられていました。
働き方改革という言葉。わたしは厳しい経営環境に迫られた企業側が仕組んだ《働かせ方改革》の方が的を得ているとおもうのですが、企業が副業を認める動きが進んでいます。
特集には、職場でひそかに副業を実践する経験者の話が載っていましたが、切実な話に心を奪われました。
堂々と副業していることを宣言している人はあまり多くありません。その理由はやはり職場の視線が気になるからだといいます。
- やりたいことを棚卸し
- 情報発信には要注意
- お金より経験を重視
- 会社の依存度を下げる
- 食いつなぐ準備をする
副業をするための心得を頭に入れ、とにかく一歩踏み出して見ることが大切です。
特集では、専門性を身につけるために資格取得をすすめる学び直しが掲載されていました。これはお勧めしません。なぜなら資格を身につけるのに時間がかかるからです。シニアにとって残された時間はわずか。その時間を削って資格を取得しても使い道がないからです。
さまざまなブロガーが薦める本がこの本。読んでみて損はありません。
法律と税金
記事で取り上げられていたポイントは次の通り。
- 会社は理由なく副業を禁止できない
- 本業に支障があれば処分の対象になりうる
- 労働時間は副業分も合算し残業代が出る
- 年間20万円超は確定申告が必要事業所得にすると節税効果がある
- 会社は住民税申告で社員の副業がわかる
- 本業で資金調達がスムーズになる
法律では公務員以外は副業が禁止されていないのだそうです。では何を根拠に会社は副業にストップをかけることができるのでしょう。
それは会社ごとに定めた就業規則です。2018年厚生労働省は就業規則の参考として「モデル就業規則」を変更し、副業を原則禁止とする規定を削除しました。
つまり、国が「副業しても罰しない」と認めたわけです。それでも会社の中には昔のやり方を続けているところがあります。本業に支障があれば処分される可能性があるのです。
副業で収入を得たときは確定申告が必要です。ここで注意すべきなのは収入と所得の区別です。初めての人に中には収入と所得の区別が付かない人がいます。
会社勤めをしながらブログなどで収入を得た場合は雑所得として申告します。所得とは収入から経費を引いた利益のこと。たとえばアフィリエイトで２０万円所得があっても、資料の購入や取材の交通費、自宅で仕事をした場合は作業室の利用料など経費が発生します。その経費をさっ引いた残りが所得なのです。経費が収入を上回れば所得はゼロ。年間20万円超という言葉はよく読んで確定申告を行いましょう。
確定申告の際、書面に住民税の徴収先を選択する項目があります。ここにチェックを入れれば会社に通知が行きません。
こうしたテクニック本は書店に行けば手に入れられます。いちど目を通しておくことをお勧めします。ブロガーの間で読まれているベストセラーがこの本。自分の頭で考え続けないといけないことが分かります。
週刊東洋経済
2019年7月20日号 ブックレビューで紹介された本です。
ニュータイプの時代 新時代を生き抜く24の思考・行動様式
「直感」「意味」「構想」「モビリティ」
「フォーカス」「アンラーン」「エグジット」…他
大きく切り替わった時代をしなやかに生き抜く、
「思考法」「働き方」「生き方」「キャリア」「学び方」
をまとめた生存戦略の決定版!!
「競争力×稼ぐ力」を強くする生産性革命 —日本企業が「グローバル」「ローカル」で勝つために大切なこと—
どうすれば日本企業は競争力を磨き、稼ぐ力をつけられるのか?
「収益を生む」企業に変貌を遂げるための施策を企業再生のプロ集団が示す。
人間学×マーケティング (未来につづく会社になるための論語と算盤)
IoTの普及や超AI時代の到来など、
経済・産業ともに大転換期を迎えているいま、
企業が進化するか滅亡するかの分かれ目は、
未来に向けて「新成長事業」を生み出せるかどうかにあるといいます。
その事業を成功させるために必要なのが、人間学とマーケティング。
会社をさらに発展させ、未来に続いていくためのヒントが、本書には溢れています。
